国際会計研究学会

Japanese Association for International Accounting Studies

会則

国際会計研究学会会則

(名 称)
 第1条 本会は、国際会計研究学会と称する。
(目 的)
 第2条 本会は、国際会計の研究を推進することを目的とする。
(事 業)    
 第3条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
  1.毎年1回の大会および必要に応じ部会における会員の研究発表ならびに討議
  2.国際会計研究学会年報その他国際会計の研究に関する刊行物の発行
  3.その他本会の目的を達成するため適当と認められる事業
(会 員)
 第4条 国際会計の研究にたずさわる者は理事会の承認をへて、本会の会員となることができる。
  ② 大学院の学生または修了者で、とくに院生会員として入会を希望する者は、理事会の承認をへて、院生会員となることができる。ただし、院生会員は役員選挙資格を有しない。
  ③ 本会の主旨に賛同する法人は理事会の承認をへて賛助会員となることができる。
(会員資格)
 第4条の2 会員および院生会員の資格は別に定める会員資格等内規にしたがう。
(入 会)
 第5条 本会に入会を希望する者は、会員2名の推薦をえて、入会申込書および必要な場合には会員資格等内規に定める書類を添付して、各年の大会開催2カ月前までに理事会に申し込まなければならない。
  ② 本会に院生会員として入会を希望するものは、会員1名の推薦をえて、入会申込書および会員資格等内規に定める書類を添付して、各年の大会開催2カ月前までに理事会に申し込まなければならない。
(会 費)
 第6条 会員、院生会員または賛助会員は毎年6月末日までに会費を納入しなければならない。
  ② 会費の金額は、会員総会の承認をへて決定するものとする。
  ③ 院生会員の会費の金額は、会員の半額とする。
(退 会)
 第7条 退会を希望する会員は、書面をもって各年の大会開催2カ月前までに理事会に申し出るものとする。
  ② 会員、院生会員または賛助会員が2年を超えて会費を滞納した場合には、その会員、院生会員または賛助会員は退会の意思表示をしたものとみなす。
(懲 戒)
第8条 会員、院生会員または賛助会員が、本会の体面を汚す行為をしたときは、理事会の決議により懲戒し、これを会員総会において報告する。
項の懲戒は、除名、一定期間の会員資格の停止または厳重注意とする。
③ 懲戒された会員、院生会員または賛助会員は、懲戒処分が報告される会員総会において、不服申立てをすることができる。

(役 員)
 第9条 本会に次の役員をおく。
1.会長 1名
2.理事 16名以内(うち1名は第9条の2第3項の理事とする。)
3.監事 3名以内
4.幹事 若干名
(役員の任期)
 第9条の2 役員の任期は就任後3回目の大会終了の日までとする。
  ② 会長は、連続して2期就任することはできない。
  ③ 会長は、任期終了後ひきつづいて自動的に理事に1期就任する。
  ④ 理事は、連続して3期就任することはできない。
(会 長)
 第10条 会長は、会員中より互選する。
  ② 会長は、本会を代表し会務を統括する。
  ③ 会長は会員総会および理事会を招集し、その議長となる。
  ④ 会長の選挙方法は、別に定める役員選挙内規による。
(理 事)
 第11条 理事は会員中より互選する。
  ② 会長および理事は理事会を構成し会務を執行する。
  ③ 理事会には理事の代理人を出席させることはできない。
  ④ 理事の選挙方法は、別に定める役員選挙内規による。
(監 事)
 第12条 監事は、会員中より理事会が候補者を選び、会員総会の承認をへて決定する。
  ② 監事は、本会の会計を監査して、その意見を会員総会に報告しなければならない。
(幹 事)
 第13条 幹事は会員中より理事会の承認をへて、会長が委嘱する。
  ② 幹事は、本会の常務の処理につき理事会を補佐する。
(役員の欠員と補充)
 第14条 役員に欠員が生じたときは次の処置をとる。
1.理事については欠員のままとし次回の会員総会において補充する。
2.会長については、原則として、直ちに理事の互選により会長代理を置き、次回の会員総会においてこれを選出する。
3.監事については理事に準ずる。
4.幹事についてはただちに会長が委嘱する。
  ② 会長、理事および監事が任期中に交替したときは、前任者の残任期間をもって任 期とし、原則としてこの期間を1期と数えるものとする。
 第14条の2 会長経験者は、会則第9条の2第3項の規定による理事の任期終了後は理事会および総会の承認をへて顧問とすることができる。
  ② 顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(会員総会)
 第15条 本会は、毎年1回定時会員総会を開催するものとする。
  ② 理事会が必要と認めたとき、または会員総数の3分の2以上の請求があったときには、会長は臨時会員総会を開催しなければならない。
  ③ 理事会は、定時会員総会において会務および会計を報告し、次年度予算案の承認を求めなければならない。
  ④ 会員総会の決議は、出席者会員の過半数による。
(名誉会員)
 第16条 理事会は、本会の活動を通じて国際会計の発展に対して顕著な功績があった外国の研究者を、本会の名誉会員とすることができる。
  ② 名誉会員の会費は、これを免除する。
  ③ 名誉会員は、会員総会における議決権を有しない。
(会計年度)
 第17条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終る。
(会則の変更)
 第18条 本会の会則の変更は理事会または会員総数の10分の1以上の提案により、会員総会において出席会員の3分の2以上の賛成をえて行なう。

(附 則)
 1.この会則は、平成2年6月16日より実施する。
 2.本会の事務局は当分の間、〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 久持英司研究室内におく。
 3.平成10年11月7日改正の第9条第2号(理事の定員)および第14条の2(顧問)の規定は平成11年度大会の日から実施する。
 4.平成11年7月15日改正の第9条(役員の任期)第1項および第3項の規定は直ちに実施する。
 5.この会則は、平成16年12月11日から改正実施する。
 6.この会則は、平成21年9月5日から改正実施する。
 7.この会則は、平成22年9月11日から改正実施する。
 8.この会則は、平成23年9月10日から改正実施する。
 9.この会則は、平成24年12月1日から改正実施する。
10.この会則は、平成27年3月14日から改正実施する。

会員資格等内規

1.会員の資格は次のとおりとする。
 (1)大学等(学校教育法による大学およびそれに準ずる機関)の教授、准教授、専任講師、助教および研究助手であって、国際会計の研究に従事する者。
 (2)以下の①ないし⑤に該当するもので、国際会計に関する著書1冊 以上(博士論文を含む)または国際会計に関する論文2編以上(修士論文を含む)を発表した者。
  ① 大学の非常勤講師等、(1)に該当しない者で大学において国際会計の研究に従事する者。
  ② 大学以外の研究所および商業高等学校等において国際会計の研究に従事する者。
  ③ 会計実務に携わるとともに国際会計の研究に従事する者。
  ④ 大学院博士課程後期課程またはそれに準じる課程に在学し国際会計の研究に従事する者
  ⑤ ④の課程を修了(満期退学を含む)し国際会計の研究に従事する者。
 (3)会計実務に携わるとともに国際会計の研究に従事する者で、国際会計実務に満5年以上従事し、国際会計に関する論文1編以上(修士論文を含む)を発表した者。
2.院生会員の資格は次のとおりとする。
大学院の学生または修了者で、とくに院生会員として入会を希望する者。ただし、国際会計に関する著書1冊以上(博士論文を含む)または国際会計に関する論文1編以上(修士論文を含む)を発表した者とする。
3.会員の入会申込書類は以下のとおりとする。
(1)前記1.(1)に定める者は、入会申込書に必要事項を記載して申し 込むものとする。
(2)前記1.(2)または(3)に定める者は、入会申込書のほか、著書またはその要旨、論文要旨(修士論文)または論文抜刷を入会申し込みの際に添付しなければならない。なお、これらは返却しない。
4.院生会員の入会申込書類は以下のとおりとする。
2に定める者が院生会員として入会を申し込む場合には、入会申込書のほか、著書またはその要旨、論文要旨(修士論文)または論文抜刷を入会申し込みの際に添付しなければならない。なお、これらは返却しない。
5.院生会員から会員への変更または会員から院生会員への変更については、改めて申し込みを必要とする。

(附則)
 1.この内規は、平成16年12月11日から実施する。
 2.この内規は、平成19年11月23日から改正実施する。

国際会計研究学会学会賞規程

1.目的
 国際会計研究学会学会賞(以下、学会賞)は、本学会が国際会計研究の向上発展に資するため、会員(院生会員を除く)の優秀な著書論文を審査選定して、その業績を顕彰することを目的とする。

2.審査すべき著書論文の範囲
 学会賞は、本学会大会または部会において研究報告をし、審査対象年度の本学会年報に掲載された論文、または原則として同年度に発刊された国際会計に関する著書を審査の対象とする。

3.審査委員会の構成と選任ならびに役割
 審査委員会は、理事中から選任された審査委員長1名および審査委員3名の計4名で構成する。理事改選後の初回新理事会で4名連記の無記名投票により理事中から審査委員4名を選挙し、審査委員長は、審査委員の協議により選任する。会長は選挙権を有するが被選挙権は有しない。審査委員長は必要に応じて1年限りの審査委員を会員中から1名選任し、追加することができる。審査委員会は、2の規定による候補著書論文を審査して、授賞著書論文を選定する。

4.授賞著書論文の発表
 審査委員会は、授賞著書論文を発表し、その執筆者に賞金(1件5万円)を授与すると共に、適当な方法によりこれを広く一般に顕彰する。

5.審査対象となる著書の提出要領
 本学会賞の対象となる著書は、審査対象年度(審査年度の前年4月1日から翌3月31日までの期間)に発刊された国際会計に関するものとする。この条件に該当する著書については、次に掲げる要領に従い審査を請求することができる。審査委員会は、審査請求のあった著書に限り審査の対象とする。審査請求は原則として著者によるものとするが、以下の(1)から(4)の要件を満たしていれば、著者以外によることも妨げない。
(1)著書1冊を、各年の4月30日までに、全国大会開催校(大会準備委員長)宛に提出する。
(2)著書の提出に際しては、著書の概要書(以下、概要書という)を5部作成し、添付する。
(3)概要書には次の事項について記載し、ワープロで、A4サイズ2枚(上下左右マージン30ミリ、40字×25行、1枚目の先頭5行を用いて次の(4)に記載する事項、本文45行以内)で提出する。
(a)著書の内容の輪郭
(b)著書が特に力を入れて解明した点(著書の特徴および学界への貢献)
(4)概要書には、下記の事項を明記する。
   (a)著者名(ふりがな)
   (b)所属機関・所属機関における職位
   (c) 著書名
   (d)出版社
   (e)出版年月日
(5)提出された著書は、大会開催校で保管し、審査会の会場に展示する。審査終了後、開催校の図書館に寄贈する。
(6)大会開催校は、提出のあった著書について、(4)の事項について一覧表を作成し、概要書と共に各審査委員宛に遅滞なく送付する。

6.著書論文の重複授賞等
(1)すでに著書論文で国際会計研究学会賞を受賞した著者の重複授賞は行わない。共著等の場合は、すでに授賞したものを除いた部分について審査請求することができる。
(2)国際会計に関する著書であれば、他の学会と重複して審査請求することを妨げない。

(附則)
 1.この規程は、平成17年8月25日から施行する。
 2.この規定は、平成19年11月23日から改正実施する。
 3.この規定は、平成22年9月11日から改正実施する。

国際会計研究学会 学会奨励賞規程

1.目的
 国際会計研究学会学会奨励賞(以下、学会奨励賞)は、本学会が国際会計研究の向上発展に資するため、若手研究者の優秀な著書論文を審査選定して、その業績を顕彰・奨励することを目的とする。

2.審査すべき著書論文の範囲
 学会奨励賞は、若手研究者(原則として、年齢35歳以下の大学院生、助教、助手、専任講師等)が、本学会大会において研究報告をし、審査対象年度の本学会年報に掲載された論文または同年度に発刊された国際会計に関する著書を審査の対象とする。

3.審査委員会の構成と選任ならびに役割
 審査委員会の構成と選任ならびに役割に関しては、国際会計研究学会学会賞の審査委員会と同様とし、国際会計研究学会学会賞規程を準用するものとする。

4.授賞著書論文の発表
 審査委員会は、授賞著書論文を発表し、その執筆者に賞金(1件3万円)を授与すると共に、適当な方法によりこれを広く一般に顕彰する。

5.審査対象となる著書の提出要領
 学会奨励賞の対象となる著書は、審査対象年度(審査年度の前年4月1日から翌3月31日までの期間)に発刊された国際会計に関するものとする。この条件に該当する著書については、次に掲げる要領に従い審査を請求することができる。審査委員会は、審査請求のあった著書に限り審査の対象とする。審査請求は原則として著者によるものとするが、以下の(1)から(4)の要件を満たしていれば、著者以外によることも妨げない。
(1)著書1冊を、各年の4月30日までに、全国大会開催校(大会準備委員長)宛に提出する。
(2)著書の提出に際しては、著書の概要書(以下、概要書という)を5部作成し、添付する。
(3)概要書には次の事項について記載し、ワープロで、A4サイズ2枚(上下左右マージン30ミリ、40字×25行、1枚目の先頭5行を用いて次の(4)に記載する事項、本文45行以内)で提出する。
  (a)著書の内容の輪郭
  (b)著書が特に力を入れて解明した点(著書の特徴および学界への貢献)
(4)概要書には、下記の事項を明記する。
   (a)著者名(ふりがな)
   (b)所属機関・所属機関における職位
   (c)著書名
   (d)出版社
   (e)出版年月日
(5)提出された著書は、大会開催校で保管し、審査会の会場に展示する。審査終了後、開催校の図書館に寄贈する。
(6)大会開催校は、提出のあった著書について、(4)の事項について一覧表を作成し、概要書と共に各審査委員宛に遅滞なく送付する。

6.著書論文の重複授賞等
(1)すでに著書論文で国際会計研究学会学会賞または学会奨励賞を受賞した著者の重複授賞は行わない。共著等の場合は、すでに授賞したものを除いた部分について審査請求することができる。
(2)国際会計に関する著書であれば、他の学会と重複して審査請求することを妨げない。
(3)同一の著書について、国際会計研究学会学会賞および学会奨励賞の双方の審査を請求することができる。審査委員会は、同一の著書または論文を国際会計研究学会学会賞および学会奨励賞の審査対象とする場合は、まず、学会賞審査から行うものとする。

(附則)
 1.この規程は、平成25年5月17日から施行する。


編集委員会規則


2011年12月14日決定

(趣旨)
第1条  会則第3条第2項による編集委員会の運営は、本規則によって行うものとする。
(構成)
第2条  編集委員会は、委員長、委員および幹事で構成する。
2 委員長は、会長が指名し理事会の承認を求める。
3 委員および幹事は、委員長が指名し直近に開催される理事会の承認を求める。
(任期)
第3条 委員長の任期は3年とし、会長の任期を超えない。再任は妨げない。
2 委員および幹事の任期は3年とする。再任は妨げない。
(業務内容)
第4条 編集委員会は、『国際会計研究学会年報』(以下、『年報』という。)の編集および発行に関する業務を担当する。
2 編集委員会は、本学会の会員に対して原稿の募集を行う。また、必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。
3 編集委員会は、原稿の枚数、内容等によって、その掲載を拒否ないし制限することができる。
(年報の発行)
第5条 『年報』は、原則として、年2回発行するものとする。
(掲載内容)
第6条 『年報』に掲載する論文および報告等は、次のものとする。
(1) 編集委員会の募集による会員の原稿(以下、「応募原稿」という。)
(2) 編集委員会が依頼する以下の原稿(以下、「依頼原稿」という。)
① 特定のテーマについて執筆されるもの
② 国の内外の学会動向や年度総括的なもの
③ 研究グループ報告
④ その他
(執筆者の資格)
第7条 前条による応募原稿の執筆者は本学会の会員(院生会員を含む)に限る。ただし、編集委員会が認める場合は、その限りでない。
(査読制度)
第8条 第6条(1)の自由論題応募原稿には、査読を付するものとする。
ただし、統一論題応募原稿はその限りではない。
2 査読制度の運営は、別に定める「査読制度に関する申し合わせ」による。
3 査読による審査を受け、掲載が決定した応募原稿には、編集委員会がその旨を明記する。
(著作権)
第9条 『年報』に掲載された原稿の著作権は、本学会に帰属するものとする。

附則 本規則の改廃は編集委員会において委員の過半数の賛成によって行い、理事会の承認を得なければならない。


査読制度に関する申し合わせ


国際会計研究学会編集委員会

2011年11月


一 査読者の決定
1 編集委員会委員長(以下,「委員長」と略す。)は,応募原稿の査読担当候補者を選出するための編集小委員会を設けることができる。
2 編集小委員会は,委員長ならびに委員長が指名した編集委員会委員(以下,「委員」と略す。)および編集委員会幹事(以下,「幹事」と略す。)で構成する。
3 編集小委員会は,各応募原稿につき査読担当者候補3名を選定し,編集委員会に諮る。なお,査読担当者候補3名のうち1名は委員でなければならない。
4 編集委員会は,編集小委員会の提案をもとに査読担当者を決定し,査読を依頼する。
5 編集小委員会を設けない場合には,編集小委員会の業務は編集委員会が行う。
二 査読手続
1 査読担当者は,二2に規定する査読評価の基準および二3に規定する査読方針に従い査読を行い,二4に規定する査読結果およびそれに至った判断理由を回答期日までに委員長宛に書面にて報告する。
2 応募原稿の査読にあたっては,次の査読評価の基準により評価を行う。
(1)有用性:学界等に貢献があり,論文を公表することに意義がある。
(2)新規性:論文として新規性および独創性がある。
(3)信頼性:構成が論理的であり,表現についても適切である。
3 応募原稿の査読にあたっては,次の査読方針により評価を行う。
(1)「有用性」あるいは「新規性」に優れている場合には,積極的に採択する方向で検討する。
(2)査読結果として「修正の上,掲載可」とする場合には,応募原稿執筆者がどの部分をどのように修正すれば掲載可とされるのかを具体的かつ明瞭に指示する。
(3)「新規性」について問題がある場合には,既発表文献を引用するなどして具体的に指摘する。
(4)査読担当者は,確認できない内容や事実に関しては,応募原稿執筆者に追加的な説明を求めることができ,査読担当者はその説明に基づいて評価を行う。
(5)再査読にあたっては,前回の査読結果との論旨の一貫性を保持する。
4 応募原稿の査読結果は,次の(1)から(5)のいずれかを選択する。
(1)無修正掲載可                  5点
(2)語句等の一部修正の上,掲載可          4点
(3)趣旨に変更のない修正の上,掲載可        3点
(4)趣旨に影響する修正が必要であり掲載は厳しい   2点
(5)掲載不可                    1点
三 掲載論文の決定と原稿の修正
1 編集委員会は,査読担当者から委員長に報告された査読結果を基にして,査読担当者3名全員が査読結果5点である論文を掲載対象論文として決定し,当該論文の執筆者にその旨を伝える。それ以外の論文については三2に従って掲載対象論文の仮決定を行う。
2 掲載対象論文の仮決定は,原則として,査読担当者3名のうち少なくとも2名の査読結果が3点以上であることを条件とする。ただし,他の1名の査読担当者の査読結果が1点である場合には,この限りではない。
3 編集委員会は,三2で仮決定された論文執筆者に対して回答期日までに査読担当者の指摘事項につき修正するよう依頼する。
4 査読担当者3名のうち委員である査読担当者が修正結果について確認し,編集委員会に報告する。
5 編集委員会は,三4の報告結果に基づいて掲載の決定を行う。
6 編集委員会が指定した期日までに修正論文の返送がない場合には,投稿を辞退したものと見なす。
四 同一執筆者による複数原稿応募の取扱い
同一執筆者が複数の原稿を応募する場合には,第1著者としての原稿の投稿は1論文に限る。同一執筆者を第1著者としない複数論文の投稿は制限しない。ただし,複数論文について査読担当者が掲載を可としても,複数論文を掲載対象論文とするかどうかは委員会で決定する。
附則 本申し合わせの改廃は,委員会の過半数の賛成によって行う。


『国際会計研究学会年報』執筆要領


国際会計研究学会編集委員会

2011年11月21日決定

1.表紙
 表紙には,論題,執筆者名,所属および肩書き,論文要旨(日本語(横30字×縦25行以内)を記載します。
 
2.原稿の様式
 応募原稿は、MS Wordによる横書きで、B5版、横40文字×縦37行とし、余白は上25mm、下20mm、左・右20mmをとります。原稿は、原則として刷り上がり15頁前後とします。ただし、編集委員会が妥当と認めた場合には、制限頁数を超えることができます。
 日本語はMS明朝,英語はTimes New Romanとします。見出し,図,表の題目はMSゴシック(太字)とします。漢字,ひらがな,カタカナ以外の文字(例えば,数字,アルファベット)は半角にしてください。文字化けを避けるために,特殊なフォント文字は使用しないでください。フォントサイズ等は次のとおりです。
  論題       14ポイント  センタリング
  執筆者名     11ポイント  右寄せ
  所属       11ポイント  右寄せ
  論文要旨     10ポイント  左寄せ
  本文       11ポイント  左寄せ
  見出し      12ポイント  左寄せ
  注(文末)    10ポイント  左寄せ
  参考文献     10ポイント  左寄せ

3.スタイル
 本文の節,項等については,以下のようにしてください。
  (1行空き)
   見出し
  (1行空き)
   本文
  1.見出し
   本文
  (1) 見出し
   本文
  注
  参考文献

4.表記
 現代仮名遣い,当用漢字,新字体を使用してください。接続詞 (および,ならびに,また,ただし等) についてはひらがなを,数字についてはアラビア数字を使ってください。また,外国人名については原語により表記してください。なお,本文の句読点は,句点(。)と読点(,)とします。

5.図表
 図と表は必要最小限にとどめ,それぞれ通し番号(図1,図2,表1,表2・・・)を付すとともに,簡単な見出しをつけてください。

6.引用および注
 文献を引用するための注については,本文の該当個所に次の様式で記載してください。
[例](Sprouse and Moonitz[1962],pp.23-24)(年号については西暦を,表記にあたっては半角文字を使用してください)。また,人名の表記において日本人については姓のみとし,頁の表記においてドイツ語文献についてはSを,和文献については頁を使用してください。なお,上記の表記法においては区別ができない場合には,人名についてはSprouse,R.T.または高須教夫のようにフルネームに,年号については年号にa,bを付してください。
 説明のための注については,本文の末尾に一括して記載してください。なお,かかる注については本文の該当個所に(1),(2)のようにルビ上ツキで示してください。

7.参考文献
 研究に引用した文献(論文,著書,URL等)のリストを本文の最後に,和文献と洋文献を区別せず,著者名のアルファベット順に次の様式で記載してください。
・和書 著者名[出版年]『書名』出版社名。
・論文(和) 著者名[出版年]「論文名」『雑誌名』第○巻第○号, ○-○頁。
・洋書 family name, personal name[出版年], 書名, 出版地(または出版社名).
・論文(洋) family name, personal name[出版年],“論文名,”雑誌名, Vol.○, No.○, pp.○-○.(ドイツ語文献等については Vol, No, pp 部分を適宜変更してください)
なお,personal nameについてはR.T.のように省略してください。また,論文の頁数については当該論文のフルページを記載してください。さらに,出版年については西暦で記載してください。
 著者が複数の場合,日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように,外国人については Sprouse, R.T. and M. Moonitzのように記載してください。
 論文が著書の1章に該当している場合,和書については
  著者名[出版年]「論文名」編著者名編[出版年]『書名』出版社名, ○-○頁。
洋書については
  family name, personal name[出版年],“論文名,”in family name, personal name (ed.)[出 版年], 書名, 出版地(または出版社名), pp.○-○.
としてください。
 訳書については,原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをしてください。原著書を使用する場合には,原著書について洋書として記載した後に,括弧書きで訳書を記載してください。[例]Littleton, A.C.[1933], Accounting Evolution to 1900, New York(片野一郎訳[1978]『リトルトン 会計発達史 (増補版)』同文舘出版).
 なお,編著,訳書については,それを引用文献として実際に使用する場合を除いて[出版年] の記載は必要ありません。ただし,その場合には,編著,訳書の出版地(または出版社名)に続いて出版年を記載してください。

8.その他
 書式の統一を図るため、文章、仮名遣いなどについて、編集委員会が修正することがあります。

9.英文要旨
 論題,執筆者名,所属および肩書き,論文要旨(英語、1頁以内)を記載します。
以上

研究グループ規則



制定平成19年3月21日

1.会則第3条にもとづき、当学会にふさわしい特定課題につき会員がグループで研究に従事する研究部会(以下「研究グループ」とよぶ)を置くことができる。
2.研究グループは、3名以上の会員をもって組織する。なお、研究目的を達成するために必要なときは、会員以外の者が若干名研究グループに加わることを妨げない。   ② 研究グループには、代表者(以下「主査」とよぶ)を1名置く。主査は、会員でなければならない。
3.研究グループの研究期間は、原則として毎年4月1日から2年以内とする。
4.学会は、研究グループに対し補助金を交付する。
  ② 補助金を交付する研究グループの数および各研究グループに交付する補助金の額は、理事会がこれを決定する。
5.研究グループは、研究の経緯および成果を大会において発表し、学会ホームページで公開するものとする。
  ② 研究グループは、研究の経緯および成果を主査の希望により、報告した研究大会開催日から1ヶ月を経た後に非公開とすることができる。
6.研究グループを組織することを希望する会員は、毎年2月末日までに次の事項を明記した申請書を会長に提出する。
  イ 研究課題および研究計画の説明
  ロ 研究グループの主査および構成員の氏名ならびに所属機関
  ハ 研究期間
  ② 構成員の変更を希望する場合は、報告年度の4月1日までに変更届を各1回提出できるものとする。
7.理事会は、申請書を審査し、その結果を研究グループの主査に通知し、かつ会員総会で報告する。
8.本規則の改廃は、理事会がこれを決定し、速やかに学会ホームページにおいて会員に周知し、かつ会員総会で報告する。

(附則)
1.この規則は、平成19年3月21日より施行する。
2.この規則は、平成22年9月11日より施行する。
3.この規則は、平成25年9月13日より施行する。
4.この規則は、平成27年8月2日より施行する。
5.この規則は、平成29年9月1日より施行する。


海外学会との交流に関する規則


                  
制定 平成25年9月13日

(趣 旨)
一  国際会計研究のより一層の発展のために、海外の学会との交流・連携を図る。当該目的を遂行するために、国際交流委員会(以下、委員会と略す)を設置する。

(構 成)
二  委員会は、委員長、委員および幹事により構成される。
 2 委員長は、会長により指名・委嘱され、理事会の承認を受けなければならない。
 3 委員および幹事は、原則として、委員長により会員から選出され、理事会の承認を受けなければならない。

(業務内容)
三  委員会は、主として次の業務を行う。
  イ 当学会員の国際交流に関する支援
  ロ 海外から当学会を訪問する研究者に対する対応
  ハ その他当該目的を達成するために会長が必要と認めた事業
 2 委員長は、業務内容の結果につき理事会に報告しなければならない。

(任 期)
四  委員長、委員および幹事の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。


不正行為に関する規則


制定 平成26年3月8日

(趣 旨)
 第1条 本規則は、会則第8条の規定に基づき、会員の不正行為その他本会の体面を汚す行為に関する調査および審議に必要な事項を定める。
(不正行為の定義)
 第2条 本規則において、不正行為とは、研究の遂行および成果の公表における捏造、改ざん、盗用、その他の、故意または悪意による行為をいう。
(不正行為に関する申し立て)
第3条 会員、院生会員および賛助会員は、他の会員、院生会員または賛助会員の不正行為について、会長に申し立てることができる。当該申し立てに際しては、原則として不正行為の証拠となる資料等を添付するものとする。
(調査委員会の設置)
第4条 前条の申し立てがあったときは、会長は速やかに理事会に諮り、その議を経て、当該申し立てに係る不正行為の事実を中立的な立場で調査するために、理事会の下に調査委員会を設置する。
(調査委員会の構成)
第5条 調査委員会は、理事会で選出した調査委員5名をもって構成する。
  ② 調査委員会は、調査委員の互選によって調査委員長を決定する。
  ③ 調査委員の任期は、調査委員長が次条に定める報告を終了した時点までとする。
  ④ 調査委員会は非公開とし、調査委員は守秘義務を負うものとする。
(調査結果の理事会への報告)
第6条 調査委員長は、調査委員会設置の日から原則として3か月以内に、調査委員会による調査の結果を理事会に報告する。
  ② 前項の報告で不正行為の事実を認定した場合は、調査委員長はその報告において、不正行為を行った会員に対する懲戒について意見を述べることができる。
(理事会による審議)
第7条 理事会は、前条②の報告がなされたときは、付された意見があればこれを考慮して、会則第8条に定める審議に付するものとする。
(懲戒の報告)
第8条 前条の審議により懲戒の決議がなされたときは、会長は、速やかに、これを書面で本人に通知するとともに、会則第8条の規定に基づき、会員総会において報告する。
(規則の改廃)
第9条 本規則の改廃は、理事会の承認を経なければならない。

(附 則)
 1.本規則第2条にいう「捏造」(Fabrication)とは「存在しないデータの作成」を、「改ざん」(Falsification)とは「データの変造・偽造」を、「盗用」(Plagiarism)とは「他人のアイデアやデータや研究成果を適切な引用なしで使用」することを意味する(日本学術会議・学術と社会常置委員会報告「科学における不正行為とその防止について」平成15年6月24日、5頁)。
 2.本規則は、平成26年3月8日から実施する。


国際会計研究学会学会功労賞規程


2015年9月14日制定


1 資 格
本学会の発展に著しく寄与・貢献した者で、原則として、下記のいずれかに該当する者のうち、毎年2名以内に対して国際会計研究学会功労賞(以下、功労賞)を授与し、その栄誉をたたえる。
①国際会計研究学会の創設に関わった会員
②現に20年以上会員資格を有する者で、会長経験者
③現に20年以上会員資格を有する者で、理事、監事または幹事を5期以上経験した者
④その他、本学会に著しい寄与・貢献があったとして理事会が承認した者

2 選考と承認
 功労賞選考委員会は、会長および理事中から選任された4名の理事からなるものとする。功労賞選考委員会は、受賞候補者を選考し、選考理由を付して理事会に報告する。なお、受賞候補者がない場合は、その旨を報告する。功労賞の承認は、理事会において行う。

3 表彰等
 功労賞の表彰にあたっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
①受賞者への記念品等の贈呈
②受賞者名の学会会報への登載
③受賞年度の翌年度以降の年会費の免除

[附 則]
1. 本規程の改廃は、理事会において行う。
2. 本規程は2015年9月14日より適用するものとする。
3. 本規程は2016年8月26日より改正適用するものとする。


国際会計研究学会役員選挙内規


最終改正1998年11月7日


国際会計研究学会会則にもとづく役員の選挙は、本内規によって行うものとする。ただし、この内規に定めのない事項については、選挙管理委員会が決定する。

 選挙管理委員会は、理事会の決定による理事2名と幹事をもって構成する。

1.会長の選出
(1)会長の選出は、大会期間中に会員の直接投票によってこれを行う。ただし、賛助会員については、代表者1名が投票権を有するものとする。
(2)投票は単記無記名式とする。
(3)最多得票者をもって会長当選者とする。最多得票者が2名以上いる場合は、生年月日の早い者をもって当選者とする。
(4)開票結果は、大会期間中に発表し、速やかに当選者に通知する。
(5)開票結果については、当選者の氏名のみを発表し、得票数は公表しない。

2.理事の選出
(1)理事は大会期間中に会員の直接投票によって15名を選出する。ただし、会長経験者は被選挙権をもたない。
(2)投票は複数連記無記名式とする。連記総数は、改選時に理事会において決定する。
(3)改選必要理事数の範囲内で、得票順に理事当選者を決定する。
(4)下位得票同数者があって改選必要理事数を超える時は、生年月日の早い者をもって当選者とする。
(5)開票結果の公表は、会長の選出に準ずる。