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会則

国際会計研究学会会則

(名 称)

第1条 本会は、国際会計研究学会と称する。

(目 的)

第2条 本会は、国際会計の研究を推進することを目的とする。

(事 業)

第3条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 1.毎年1回の研究大会などにおける会員(院生会員を含む。)の研究発表ならびに討議

 2.国際会計研究学会年報その他国際会計の研究に関する刊行物の発行

 3.その他、本会の目的を達成するため適当と認められる事業

(会 員)

第4条 国際会計の研究にたずさわる者は、理事会の承認をへて、本会の会員となることができる。

② 大学院の学生または修了者で、とくに院生会員として入会を希望する者は、理事会の承認をへて、院生会員となることができる。ただし、院生会員は、役員選挙資格を有しない。

③ 本会の主旨に賛同する法人は、理事会の承認をへて賛助会員となることができる。

(会員資格)

第4条の2 会員および院生会員の資格は、別に定める会員資格等内規による。

(入 会)

第5条 本会に入会を希望する者は、会員2名の推薦をえて、入会申込書および必要な場合には会員資格等内規に定める書類を添付して、各年の研究大会開催2カ月前までに理事会に申し込まなければならない。

② 本会に院生会員として入会を希望する者は、会員1名の推薦をえて、入会申込書および会員資格等内規に定める書類を添付して、各年の研究大会開催2カ月前までに理事会に申し込まなければならない。

(会 費)

第6条 会員、院生会員または賛助会員は、毎年6月末日までに会費を納入しなければならない。

② 会費の金額は、会員総会の承認をへて決定するものとする。

③ 院生会員の会費の金額は、会員の会費の金額の半額とする。

(退 会)

第7条 退会を希望する会員、院生会員または賛助会員は、書面をもって各年の研究大会開催2カ月前までに理事会に申し出るものとする。

② 会員、院生会員または賛助会員が2年を超えて会費を滞納した場合には、その会員、院生会員または賛助会員は、退会の意思表示をしたものとみなす。

(懲 戒)

第8条 会員、院生会員または賛助会員が、本会の体面を汚す行為をしたときは、理事会の決議により懲戒し、これを会員総会において報告する。

② 前項の懲戒は、除名、一定期間の会員資格の停止または厳重注意とする。

③ 懲戒された会員、院生会員または賛助会員は、懲戒処分が報告される会員総会において、不服申立てをすることができる。

(役 員)

第9条 本会に次の役員をおく。

 1.会長 1名

 2.理事 16名以内(うち1名は第9条の2第3項の理事とする。)

 3.監事 3名以内

 4.幹事 若干名                                       

(役員の任期)

第9条の2 役員の任期は、就任後3回目の大会終了の日までとする。

② 会長は、連続して2期就任することはできない。

③ 会長は、任期終了後ひきつづいて自動的に理事に1期就任する。

④ 理事は、連続して3期就任することはできない。

(会 長)

第10条 会長は、会員中より互選する。

② 会長は、本会を代表し会務を統括する。

③ 会長は、会員総会および理事会を招集し、その議長となる。

④ 会長の選挙方法は、別に定める役員選挙内規による。

(理 事)

第11条 理事は、会員中より互選する。

② 会長および理事は、理事会を構成し、会務を執行する。

③ 理事会には、理事の代理人を出席させることはできない。

④ 理事の選挙方法は、別に定める役員選挙内規による。

 

第11条の2 理事会は、原則として、研究大会時に開催し、会務について審議する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。

② 理事会の議決は、出席した理事の過半数による。可否同数のときは、議長がこれを決定する。

(監 事)

第12条 監事は、会員中より理事会が候補者を選び、会員総会の承認をへて決定する。

② 監事は、本会の会計を監査して、その意見を会員総会に報告しなければならない。

③ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(幹 事)

第13条 幹事は、会員中より理事会の承認をへて、会長が委嘱する。

② 幹事は、本会の常務の処理につき理事会を補佐する。

(役員の欠員と補充)

第14条 役員に欠員が生じたときは、次の処置をとる。

 1.理事については、欠員のままとし、次回の会員総会において補充する。

 2.会長については、原則として、直ちに理事の互選により会長代理を置き、次回の会員総会
 においてこれを選出する。

 3.監事については、理事に準ずる。

 4.幹事については、会員中より理事会の承認をへて、直ちに会長が委嘱する。

② 会長、理事および監事が任期中に交替したときは、前任者の残任期間をもって任期とし、原則として、この期間を1期と数えるものとする。

第14条の2 会長経験者は、第9条の2第3項の規定による理事の任期終了後は、理事会および会員総会の承認をへて顧問とすることができる。

② 顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(会員総会)

第15条 本会は、毎年1回定時会員総会を開催するものとするものとし、その時期は、第3条第1号に規定する研究大会のときとする。

② 理事会が必要と認めたとき、または、会員総数の3分の2以上の請求があったときには、会長は、臨時会員総会を開催しなければならない。

③ 理事会は、定時会員総会において会務および会計を報告し、次年度予算案の承認を求めなければならない。

④ 会員総会の決議は、第18条に定める場合を除き、出席会員の過半数による。可否同数のときは、議長がこれを決定する。

(名誉会員)

第16条 理事会は、本会の活動を通じて国際会計の発展に対して顕著な功績があった外国の研究者を、本会の名誉会員とすることができる。

② 名誉会員の会費は、これを免除する。

③ 名誉会員は、会員総会における議決権を有しない。

(会計年度)

第17条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終わる。

(会則の変更)

第18条 本会の会則の変更は、理事会または会員総数の10分の1以上の提案により、会員総会において出席会員の3分の2以上の賛成をえて行う。

(附 則)

1.この会則は、平成2年6月16日より実施する。

2.  本会の事務局(本部)は当分の間、〒574-8530 大阪府大東市中垣内3-1-1 大阪産業大学経営学部 堀古秀徳研究室内におき、事務連絡所を、〒101-0021 東京都千代田区外神田5-1-15 株式会社白桃書房内におく。

  なお、会員からの当学会への事務連絡は、この事務連絡所宛に行うものとする。

3.  平成10年11月7日改正の第9条第2号(理事の定員)および第14条の2(顧問)の規定は、平成11年度研究大会の日から実施する。

4.  平成11年7月15日改正の第9条(役員の任期)第1項および第3項の規定は直ちに実施する。

5.この会則は、平成16年12月11日から改正実施する。

6.この会則は、平成21年9月5日から改正実施する。

7.この会則は、平成22年9月11日から改正実施する。

8.この会則は、平成23年9月10日から改正実施する。

9.この会則は、平成24年12月1日から改正実施する。

10.この会則は、平成27年3月14日から改正実施する。

11.この会則は、平成30年9月8日から改正実施する。

12.この会則は、令和元年8月31日から改正実施する。なお、第3条第1号については、
 第10回東日本部会終了後(令和元年11月10日)から改正実施する。

編集委員会規程

(趣 旨)

第1条 会則第3条第2項にもとづく編集委員会の運営は、本規程によって行うものとする。

(構 成)

第2条 編集委員会は、委員長、委員および幹事で構成する。

② 委員長は、会長が指名し、理事会の承認を求める。

③ 委員および幹事は、委員長が指名し、速やかに理事会の承認を求める。

(任 期)

第3条 委員長の任期は、就任後3回目の研究大会終了の日までとする。再任は妨げない。

② 委員および幹事の任期は、委員長の任期に準ずる。再任は妨げない。

(業務内容)

第4条 編集委員会は、『国際会計研究学会年報』(以下、『年報』という。)の編集および発行に関する業務を担当する。

② 編集委員会は、本会の会員に対して原稿の募集を行う。また、必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。

③ 編集委員会は、原稿の枚数、内容等によって、その掲載を拒否ないし制限することができる。

(年報の発行)

第5条 『年報』は、原則として、年2回発行するものとする。

(掲載内容)

第6条 『年報』に掲載する論文および報告等は、次のものとする。

 1 編集委員会の募集による会員の原稿(以下、応募原稿という。)

 2 編集委員会が依頼する以下の原稿(以下、依頼原稿という。)

  (1) 特定のテーマについて執筆されるもの

  (2) 国内外の学会動向や年度総括的なもの

  (3) 研究グループ報告

  (4) その他

(執筆者の資格)

第7条 前条による応募原稿の執筆者は、本会の会員(院生会員を含む。)に限る。ただし、編集委員会が認める場合は、その限りでない。

(査読制度)

第8条 第6条第1号自由論題応募原稿には、査読を付するものとする。ただし、統一論題応募原稿はその限りではない。

② 査読制度の運営は、別に定める査読制度に関する申し合わせによる。

③ 査読による審査を受け、掲載が決定した応募原稿には、編集委員会がその旨を明記する。

(著作権)

第9条 『年報』に掲載された原稿の著作権は、本会に帰属するものとする。

(本規程の改廃)

第10条 本規程の改廃は、理事会がこれを決定し、会員総会で報告するとともに、速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。

(附 則)

1.国際会計研究学会編集委員会 2011年12月14日決定

2.この規程は、令和元年8月31日から改正施行する。

研究グループ規程

(趣旨)

第1条 会則第3条第3項にもとづき、本会にふさわしい特定課題につき会員がグループで研究に従事する研究グループを設置することができる。

(構成)

第2条 研究グループは、3名以上の会員をもって組織する。なお、研究目的を達成するために必要な場合は、会員以外の者が若干名研究グループに加わることを妨げない。

② 研究グループには、代表者(以下、主査という。)を1名おく。主査は、会員でなければならない。

(研究期間)

第3条 研究グループの研究期間は、原則として、当該研究グループが設置されてから2年後の研究大会の終了の日までとする。

(補助金)

第4条 本会は、研究グループに対し補助金を交付する。

② 補助金を交付する研究グループの数および各研究グループに交付する補助金の額は、理事会がこれを決定する。

(研究成果)

第5条 研究グループは、研究の経緯および成果を研究大会において発表し、本会ホームページで公開するものとする。

② 研究グループは、研究の経緯および成果を主査の希望により、報告した研究大会開催日から1カ月を経た後に非公開とすることができる。

(申請書)

第6条 研究グループを組織することを希望する会員は、毎年3月末日までに次の事項を明記した申請書を会長に提出するものとする。

 1 研究課題および研究計画の説明

 2 研究グループの主査および構成員の氏名ならびに所属機関

 3 研究期間

② 構成員の変更を希望する主査は、報告年度の4月1日までに変更届を各1回提出することができる。

(審査結果)

第7条 理事会は、申請書を審査し、その結果を研究グループの主査に通知し、かつ、会員総会で報告する。

(本規程の改廃)

第8条 本規程の改廃は、理事会がこれを決定し、会員総会で報告するとともに、速やかに学会ホームページにおいて会員に周知する。

(附 則)

1.この規則は、平成19年3月21日より施行する。

2.この規則は、平成22年9月11日より施行する。

3.この規則は、平成25年9月13日より施行する。

4.この規則は、平成27年8月2日より施行する。

5.この規則は、平成29年9月1日より施行する。

6.この規則は、平成30年9月8日より施行する。

7.この規程は、令和元年8月31日から改正施行する。

海外学会との交流に関する規程

(趣 旨)

第1条 会則第3条第3項にもとづき、国際会計研究のより一層の発展のために、海外の学会との交流・連携を図る。当該目的を遂行するために、国際交流委員会(以下、委員会という。)を設置する。

(構 成)

第2条 委員会は、委員長、委員および幹事で構成する。

② 委員長は、会長が指名・委嘱し、理事会の承認を求める。

③ 委員および幹事は、原則として、委員長が会員より選出し、理事会の承認を求める。

(業務内容)

第3条 委員会は、主として次の業務を行う。

 1 当学会員の国際交流に関する支援

 2 海外から当学会を訪問する研究者に対する対 応

 3 その他当該目的を達成するために会長が必要と認めた事業

② 委員長は、業務内容の結果につき理事会に報告しなければならない。

(任 期)

第4条 委員長、委員および幹事の任期は、就任後3回目の大会終了の日までとする。ただし、再任を妨げない。

(本規程の改廃)

第5条 本規程の改廃は、理事会がこれを決定し、会員総会で報告するとともに、速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。

(附則)

1.この規則は、平成25年9月13日より施行する。

2.この規則は、平成30年9月8日より施行する。

3.この規程は、令和元年8月31日から改正施行する。